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サイバーエージェント、住民にとって使いやすく分かりやすい、新しい市役所を定義し研究する専門機関「デジタル市役所研究所」を新設[ニュース]

サイバーエージェント、住民にとって使いやすく分かりやすい、新しい市役所を定義し研究する専門機関「デジタル市役所研究所」を新設[ニュース]

サイバーエージェントは、官公庁・自治体のDX推進支援を行う専門組織「デジタル・ガバメント推進室」において、住民にとって使いやすい分かりやすい、新しい市役所を定義し研究する専門機関「デジタル市役所研究所」を新設した。

同研究所では、市役所窓口での行政手続きおよびオンライン申請手続きをはじめ、市役所の機能においてデジタルを利用し融合することで、より利便性・効率化を向上することを目的に、国内のみならず海外事例も含め研究し、検証、開発を行っていくとともに、デジタル市役所自体を定義づけるとともに、住民理解のみならず市役所職員の理解を深めることを目的とした研究開発を行なっていくとのことである。

サイバーエージェントは2020年4月に官公庁・自治体におけるデジタル化支援を行う専門組織「デジタル・ガバメント推進室」、11月に専門開発組織「GovTech開発センター」を設立し、これまで官公庁のデジタル支援や自治体における観光促進に関する情報発信、また新型コロナワクチン接種予約や、マイナンバーカード予約、税、ごみ等における電話応対のDX化に向けた各種AI電話エージェントの開発・提供および、インターネット上での住民との最大の接点である、自治体ホームページの改修などを手掛けてきた。

現在は、AIを活用したサービス導入による市役所窓口業務の効率化、新型コロナウイルス感染拡大防止や防災・減災の国土強靱化におけるデジタル活用の提案・開発、またデジタル・ガバメントにおける住民ニーズ調査の実施および調査結果に基づく自治体との実証実験など多岐にわたりDX推進を行っている。

今後は「デジタル市役所研究所」を通じ、UI/UXデザインから実装まで支援するDX専門組織「DX Design室」、AI研究開発組織「AI Lab」とともに、デジタルマーケティングおよび運用力、またAI・ブロックチェーン技術の豊富な知見とアカデミックとの産学連携など当社の強みを活かしながら、企業のみならず行政・自治体のDX推進を支援し、「住民にとって使いやすい」サービスの実現により、人々が生活しやすい環境づくりに貢献していく。

(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)