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デジタルからの提供、最も注力すべきは災害、安心・安全や各種申請手続きにかかわる情報-長浜市住民アンケート[調査データ]

デジタルからの提供、最も注力すべきは災害、安心・安全や各種申請手続きにかかわる情報-長浜市住民アンケート[調査データ]

滋賀県長浜市は、2021年年2月8日から2月19日にかけて市民を対象に実施した「令和2年度長浜市民意識調査」の結果を公表した。調査は18歳以上の長浜市民を対象に実施。調査票は3,000人に配布し、うち1,320人からの回答を得た。

基本調査項目として「長浜市の住みやすさ」と「市が行っている 56 施策の満足度と重要度」を聞いている。加えて「新型コロナウイルス感染症の影響」、「一般に開放されている場所(公共空間)の整備と活用」、「情報サービスの利用」などについても聞いている。

ここでは、「情報サービスの利用」について、リアルで興味深い結果が出ているので抜粋してご紹介する。

スマートフォンの所有率は9割

N=1,090

スマートフォンを所有していると回答した人は、全体の約 9 割(90.6%)となった。また、60 歳代、70 歳以上の世代ではスマートフォンの所有率がそれぞれ約 8 割(83.1%)、約7 割(71.6%)となり、高齢者層においてもスマートフォンの普及率が高い状況にある。

市からの情報収集は依然アナログ媒体がメイン、アプリ利用は一部にとどまる

令和 2 年度調査結果 N=1,320、令和元年度調査結果 N=1,084 ( )は順位

・市などからの情報サービスで利用する(「よく利用する」と「たまに利用する」の合計)ものを聞いたところ、市の広報紙が昨年度に引き続き 1 位(68.5%)となり、2位は自治会回覧板(59.0%)であった。

3 位から7位についてはインターネットを介した情報サービス「Yahoo!防災速報」「安全・安心メール」「SNS(Facebook など)」「市のホームページ」「動画配信サイト」が並んでいる。長浜市独自の広報アプリの利用は、5.2%にとどまる。

ジタルからの提供、最も注力すべきは災害、安心・安全や各種申請手続きにかかわる情報

N=1,218

今後、市の情報サービスで力を入れる分野を聞いたところ、「災害についての情報発信」と回答した人は約 6 割(58.0%)となった。3 位にも「安心・安全にかかる情報発信」がランクインしており、防災や防犯に対する市民の意識の高さがうかがえる。

また、2 位の「各種申請の手続き」と回答した人が約 5 割(52.1%)、5 位の「各種料金の支払い」と回答した人が約 3 割(29.8%)と、普段の生活に関わる分野で市役所での手続きのオンライン化を希望する結果となった。

■調査の概要

・調査対象:18歳以上の長浜市内居住者 3,000 人

・抽出方法:住民基本台帳から各地域の人口割合に応じて無作為抽出

・調査方法:郵送によるアンケートの配布、郵送またはインターネットでの回収

・調査時期:令和 3 年 2 月 8 日~2 月 19 日

・回収結果:有効回収数 1,320 件(回収率 44.0%)内、インターネット回答 150 件

・回答者属性:男性 43.9% 女性 53.9% 答えたくない 0.3% 不明・無回答 1.8%