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東京都教育委員会、SNSを活用した教育相談の実施状況について公表[ニュース]

東京都教育委員会、SNSを活用した教育相談の実施状況について公表[ニュース]

東京都教育委員会は5月27日、「SNSを活用した教育相談(令和2年度)」の実施状況について取りまとめを行い公表した。

同教育委員会は、令和元年度より、無料通話・メールアプリ(LINE)を活用したチャットによるSNS教育相談窓口を通年で設置。都内国公私立中学生・高校生(約64万人)を対象にSNSを活用した教育相談を実施している。

出典:東京都教育委員会HP

令和二年度の相談件数は4201件で、前年度の2775件から大幅に増加。性別では女性が全体の約3/4(75.5%)を占め、校種では中学校が全体の約6割(59.5%)となった。

相談内容の割合は、「友人関係(いじめを除く)」が全体の24%と最も大きく、これに「家族関係」(9%)、「学業不振」(9%)、「情緒不安定等」(9%)などが続いた。「いじめ」は全体の2%であった。

公表された資料によると、昨年(2020年)12月から今年(2021年)3月までの間、相談の対象者となる生徒に対する告知を行うために、月別にチラシ、ポスター、周知用カード、LINE広告など様々な手法を実施したが、LINE広告を出稿した今年3月の相談件数は738件と、過去最も多い相談件数となった。

生徒からの相談に応える相談員については心理カウンセラーではなく、臨床心理士(委託)を配置。加えて、相談事例を分析するSNS教育相談支援員を新たに設けた。

実施状況の取りまとめとして、東京都教育委員会では本教育相談の成果として「相談件数増に対応」「コロナ禍における特徴的な悩みに対応」と振り返ると共に、課題として「相談の質の向上(①相談員と密に連携②事例に分析)」を取り上げた。

(執筆:デジタル行政 編集部 柏 海)