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栃木県、物品・役務の調達に電子入札を導入[ニュース]

栃木県、物品・役務の調達に電子入札を導入[ニュース]

栃木県は「新しい生活様式」に対応した接触機会の縮減、入札参加者の負担軽減、調達手続きの透明性・公平性の確保、行政事務のデジタル化等への対応を図るため、県が調達する「物品・役務」において段階的に電子入札を導入するとした。

詳細は次のとおり。

【対象機関】

本庁及び出先機関

【対象案件】

・160万円を超える物品等の購入

・250万円を超える製造の請負(印刷物等)

・100万円を超える役務の提供等(業務委託等)

・80万円を超える物件の借入れ

・50万円を超える物品等の売払い 等

【スケジュール】

令和3年4月1日 運用開始(本庁:物品(会計局、警察本部)、企業局:物品・役務)

令和3年10月1日 運用開始(本庁:物品(会計局、企業局、警察本部を除く。)・役務(企業局を除く。))

令和4年10月1日 運用開始(出先機関:物品・役務(企業局を除く。))

令和5年4月1日 完全実施(原則電子での入札参加のみ)

※上記のとおり機関別、業務別に段階的に導入予定。

※新型コロナウイルス蔓延防止の観点から、令和3年7月に予定していた受注者向け説明会は中止。詳細は、県ホームページに掲載の受注者向け資料を参照のこと。

【資料の掲載場所】

その他詳しい制度の内容は以下を参照のこと。

(1) 受注者向け資料

 電子調達システム(物品・役務)操作マニュアル等

https://www.pref.tochigi.lg.jp/i02/dennsinyuusatumanyuaru.html

(2) 環境設定の方法等

 栃木県電子調達システム(物品・役務)

https://www.pref.tochigi.lg.jp/i02/buppinnekimunodennsika.html

(執筆:デジタル行政 編集部 大野 裕貴)