栃木県、物品・役務の調達に電子入札を導入[ニュース]
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栃木県は「新しい生活様式」に対応した接触機会の縮減、入札参加者の負担軽減、調達手続きの透明性・公平性の確保、行政事務のデジタル化等への対応を図るため、県が調達する「物品・役務」において段階的に電子入札を導入するとした。
詳細は次のとおり。
【対象機関】
本庁及び出先機関
【対象案件】
・160万円を超える物品等の購入
・250万円を超える製造の請負（印刷物等）
・100万円を超える役務の提供等（業務委託等）
・80万円を超える物件の借入れ
・50万円を超える物品等の売払い 等
【スケジュール】
令和3年4月1日 運用開始（本庁：物品（会計局、警察本部）、企業局：物品・役務）
令和3年10月1日 運用開始（本庁：物品（会計局、企業局、警察本部を除く。）・役務（企業局を除く。））
令和4年10月1日 運用開始（出先機関：物品・役務（企業局を除く。））
令和5年4月1日 完全実施（原則電子での入札参加のみ）
※上記のとおり機関別、業務別に段階的に導入予定。
※新型コロナウイルス蔓延防止の観点から、令和3年7月に予定していた受注者向け説明会は中止。詳細は、県ホームページに掲載の受注者向け資料を参照のこと。
【資料の掲載場所】
その他詳しい制度の内容は以下を参照のこと。
(1) 受注者向け資料
電子調達システム（物品・役務）操作マニュアル等
https://www.pref.tochigi.lg.jp/i02/dennsinyuusatumanyuaru.html
(2) 環境設定の方法等
栃木県電子調達システム(物品・役務）
https://www.pref.tochigi.lg.jp/i02/buppinnekimunodennsika.html
（執筆：デジタル行政 編集部 大野 裕貴）