新座市・戸田市、脱ハンコに向けた電子契約の実証実験開始[ニュース]
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埼玉県新座市と埼玉県戸田市はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を開始する。
本実証実験では、新座市と戸田市の両市が、GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」の無償提供を受け、契約業務の一部で同サービスを活用することにより、事業者の負担軽減や庁内業務効率化の状況等の検証を行う。
電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。電子印鑑GMOサインを活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能。2021年1月29日に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の利用が可能となった。
また、GMOグローバルサイン・ホールディングスは2021年1月より「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を開始。本プロジェクトでは、電子契約の実証実験を希望する自治体に、1年間の無償提供を行うなど、全国の地方自治体の脱ハンコに向けた取り組みをサポートしており、今回は埼玉県新座市と埼玉県戸田市が新たに参加することとなった。本実証実験には全国72自治体が参加している。
（聞き手：デジタル行政 編集部 柏 海）