デジタル行政について
  • TOP
  • 記事
  • 根羽村、テレワーク・ワークシ...

根羽村、テレワーク・ワークショップなどができる村民同士の交流拠点をオープン[ニュース]

根羽村、テレワーク・ワークショップなどができる村民同士の交流拠点をオープン[ニュース]

長野県根羽村は7月22日、テレワーク・ワークショップなどができる村民同士の交流拠点「くりや」をオープンした。

根羽村は公共交通機関が通っておらず、村民同士が支え合って生きる共助の考えや、根羽村役場が中心となって村民の課題を解決していく公助の考えが古くから根付いている地域となっている。

しかし、年々の人口減少、および高齢化率が50%以上を超える高齢化などに伴い、助けを必要とする村内人口の割合が増える一方、役場職員の数は年々減少しており、助けを提供できる人材の不足が顕著となっていることが村の課題の1つとして見えており、課題解決手法の改善が早急に必要となっていた。

新交流拠点「くりや」では、これらの課題の解決に向けた第一歩として、3つの狙いを持って運営を開始する。

【村民同士の交流数の増加による互助の機会増加の狙い】
村民同士の互助が生まれるには、悩み事の見える化や、悩みを持っている人と課題を解決できる人が繋がれる場と機会が必要となる。「くりや」は村民がふらっと立ち寄れる場として機能し、村民の悩みや課題の情報が集約されるとともに、解決が生まれるきっかけを提供できるような運営を目指し、互助が生まれる機会増加を目指す。

【働き方の多様性を生み出すことによる、「コミュニティ活動人材」増加の狙い】
地域のコミュニティ活動に参加する人材を増やす方法として、時間的余裕と金銭的余裕の両方が満たされている人材の増加が必要となるが、その両方を確保できる選択肢を豊富に提供できる働き口がまだまだ少ないのが現状となっている。今回、この交流拠点ではテレワーク等の新たな働き方を創出する拠点としても活用される予定で、働き方の多様性を生み出すことで2つの側面で余裕を持つ村民を増やし、コミュニティ活動人材の増加を目指す。

【子育て環境の向上による、若者世代の移住定住効果の狙い】
2020年に村内の子育て世代の母親をヒアリングした際、子育てにおいての共助や互助の機会が少ないことにより、各世帯それぞれの子育てにおける精神的負担があることが判明した。「くりや」では幼児でも安心・安全で過ごせるような施設設計となっており、コインランドリー等子育ての負担を軽減できる設備の導入も行った。将来的には一時的な託児機能の開始も目指しており、村での子育てがしやすいサポートを提供も目指していく。

なお、一般社団法人 ねばのもりが指定管理者として運営を行い、業務には施設の運営に加え、村におけるテレワーク業務の導入なども行う予定をしている。

(執筆:デジタル行政 編集部 柏 海)