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三重県、県内住民・事業者・自治体向けにDXを推進するワンストップ相談窓口を設置[ニュース]

三重県、県内住民・事業者・自治体向けにDXを推進するワンストップ相談窓口を設置[ニュース]

三重県は、県内外のDXを牽引する専門家や企業と連携して、県民や県内事業者、行政機関(市町・県)のDXを圧倒的なスピードで推進し、誰一人取り残すことなくデジタル時代を生き抜いていくデジタル社会形成をめざすため、ワンストップ相談窓口として「みえDXセンター」を開設した。
都道府県として、県民や県内事業者、行政機関(市町・県)を対象としたDXに関するワンストップ相談窓口を設置したのは、全国で初めてとのこと。

三重県では、2021年4月1日にデジタル社会推進局を設置。ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ&インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりを目指し、「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」をデジタル社会形成に向けたビジョンとして掲げ、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を進めている。

「みえDXセンター」の運営にあたり、「みえDXアドバイザーズ」「みえDXパートナーズ」に登録された県内外のDXを牽引する専門家(18名)や民間企業(11社)と連携を図る。

「みえDXアドバイザーズ」には、武蔵大学社会学部メディア社会学科教授で 内閣官房 オープンデータ伝道師、総務省 地域情報化アドバイザーなどを務める庄司 昌彦氏や、一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事で、内閣官房 IT総合戦略室 政府CIO補佐官、内閣官房 オープンデータ伝道師、 総務省 地域情報化アドバイザーなどを務める関 治之氏らの名前も挙がっている。「みえDXパートナーズ」には、AmazonやGoogle、リクルートなど国内外の大手IT企業が名を連ねている。

<みえDXセンター:概念図>

「みえDXセンター」では、三重県が考えるデジタル社会形成に必要な要素を5つのカテゴリーに区分し、「みえDXアドバイザーズ」「みえDXパートナーズ」に登録された専門家や企業が、相談者からの依頼に基づき、カテゴリーごとの人材育成に関する無料セミナーや情報提供、専門家や企業が有する知見によるアドバイスなどをおこなう。

<デジタル社会形成に必要な要素>
Ⅰ デジタル社会形成の前提条件
サスティナビリティ・ジェンダー平等・ダイバーシティ&インクルージョン・デジタルデバイド解消など
Ⅱ 自立と責任に基づいた自由で柔軟な働き方
デジタルコミュニケーション・マインド変革・リモートワーク・セキュリティリテラシーなど
Ⅲ フラットでオープンな組織
オープンコミュニケーション・1on1・チームビルディングなど
Ⅳ 伝わる情報発信
広報・PR・デジタルメディア活用・データの見える化など
Ⅴ 行政における住民サービス・事務の利便性向上
クラウドサービス活用・行政手続きオンライン化・オープンデータ・情報セキュリティ対策など

<みえDXセンター:相談の流れ>

<みえDXセンター:相談内容例>
・DX推進を支える専門人材を確保したい
・柔軟な働き方を実現したい
・組織内のオープンコミュニケーションを促進したい
・どのようなソリューションがあるのか知りたい
・DX推進の必要性を社内に浸透させたい
・DXに関する世界の最先端の情報が知りたい
・地域住民で、DXを活用したまちづくり・活性化策を検討したい

三重県ではあわせて、同県のDX推進に係る取組の方向性や事業の進捗について、最高デジタル責任者及びデジタル社会推進局に対し意見や助言をする、有識者(4名)で構成する「みえDXボード」を設置する。

(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)