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加賀市、MaaS Tech Japan・ヴァル研究所と「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPMの実現に向けた連携協定」締結[ニュース]

加賀市、MaaS Tech Japan・ヴァル研究所と「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPMの実現に向けた連携協定」締結[ニュース]

石川県加賀市は、株式会社MaaS Tech Japanおよび株式会社ヴァル研究所と、MaaSを活用した質の高い住民サービスの提供・スマートシティの実現を目指し、「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPMの実現に向けた連携協定」を締結した。

本協定での取り組みは、地域課題解決をゴールとし、政策目標とアクションをデータに基づき立案・評価・分析する交通版EBPMを実現することで、新たな持続可能な地域社会のインフラ構築を目指すものである。

加賀市では、過疎化による利用者減少に伴い、公共交通維持のための負担が増加しており、持続可能な交通体系維持に向け、デジタル技術を活用した公共交通の効率的・効果的なサービス構築が必要とされている。また、公共交通の担い手であるドライバーの減少により、単独の移動手段で輸送効率の高い路線を維持することが困難となっている。さらに、少子高齢化・高齢者の免許返納など様々な社会課題があるなかでも、住民一人ひとりが安心に移動できる、きめ細やかな移動サービスを提供するためには、地域のモビリティ同士が連携したMaaS(Mobility as a Service)の構築が必要不可欠な状況にある。

これら状況を踏まえ、MaaS Tech Japanのデータ連携基盤統合技術や本技術を活用したMaaSの事業開発ノウハウと、ヴァル研究所がもつ経路検索エンジン技術などの強みを持ち寄り、加賀市における「誰でも使いやすく、暮らしを豊かにするモビリティサービス」実現のため、本協定が締結した。

加賀市は今後、両企業と連携し「地域課題特化型のMaaSアプリ」および、交通サービスの開発による住民向けサービスとデータ連携基盤による自治体向けサービスの双方から移動課題の解決を目指し、質の高い住民サービス提供の実現、さらには、スマートシティの実現を進めていく。

(執筆:デジタル行政 編集部 和泉 理子)