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入間市、ライフエンディングテクノロジーズと死後の行政手続デジタル化構想の協定を締結[ニュース]

入間市、ライフエンディングテクノロジーズと死後の行政手続デジタル化構想の協定を締結[ニュース]

埼玉県入間市は、ライフエンディングテクノロジーズと死亡の届出から火葬・埋葬といった行政手続きに係るDX化を推進するためのエンディングDX協議を開始する。

入間市とライフエンディングテクノロジーズは、遺族の負担を軽減する社会を実現するための社会貢献を目的に、協議開始に伴って日本で初めての「埋火葬許可DX化推進に関する協定」を、2021年12月22日(水)に締結した。

入間市と当社は、将来的には実証実験も視野に入れ、死亡から埋葬までに必要な行政手続きをDX化するための手法・手順について検討を行っていくとのこと。

親族が死亡すると遺族は、死亡診断書を医療機関から、火葬許可書を自治体から、埋葬許可書を火葬場からそれぞれ取得する必要があるが、これらは全て「紙」で発行されるもので、遺族が自治体や埋葬する寺院等に提出をする必要がある。親族が高齢の場合には、受け取りに行けないこともあり、葬儀社が代わりに市役所に行くこともめずらしくないなど、デジタル課による手続きの効率化が求められる状況にある。

このような背景から、両者は死亡診断書や火葬許可証、埋葬許可証をデジタルで発行・連携・保管していくという実証実験を視野に、その手順や手法を検討していくとしている。
また将来的には、死後に遺族が行うべき様々な事柄への連携や、手続きについての抜け漏れを無くす方法としても活用が可能であると考えているとのことだ。

これからの火葬手続きの概要図

(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)