デジタル行政について
  • TOP
  • 記事
  • ジビエクラウド、自治体獣害対...

ジビエクラウド、自治体獣害対策関連業務のデジタル化促進に向けて機能強化[ニュース]

ジビエクラウド、自治体獣害対策関連業務のデジタル化促進に向けて機能強化[ニュース]

狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行うhuntechは、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」において、5月24日より、鳥獣捕獲確認書の自動作成機能を提供開始する。

捕獲した鳥獣の情報をPCやスマホを通じて「ジビエクラウド」に入力することで、各自治体のフォーマットにあわせた確認書を自動で作成可能となる。

同機能では、自治体ごとに異なる鳥獣捕獲確認書のフォーマットに対応している。

捕獲情報を「ジビエクラウド」に入力するだけで適切なフォーマットの書類を自動作成する。

現状は手書きで作成することが多く、自宅で捕獲鳥獣の写真の印刷や捕獲位置の地図の照会などを行っていたため半日以上を要してきた自治体向け提出書類を、福島イノベーション・コースト構想推進機構によるFukushima Tech Create事業「地域未来実現プログラム」において、福島県内で実証実験を実施した結果、本機能を活用することで、捕獲確認から書類の完成までは約3分に短縮、記載用紙や作成環境の準備を除く実作業時間も6分から3分に半減することが明らかになったという。

huntechでは、自治体における獣害対策関連業務のDXを推進するべく、2022年3月末までに10の自治体へ本機能が導入されることを目指している。

また、自治体における獣害対策関連業務の完全なペーパーレスを目指し、2021年内には捕獲情報の登録から共有までをすべてクラウド上で完結させる機能を追加予定で、2025年内には10億円の人件費削減を見込んでいる。

(執筆:デジタル行政 編集部 野下 智之)