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「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募」自治体向け説明会の開催[ニュース]

「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募」自治体向け説明会の開催[ニュース]

(一社)日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末紀之、略称:JCBA、以下当協会)は、「デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募」に関する自治体向け説明会を2021年9月14日にオンラインで開催する。説明会ではデジタルアセットの地方創生への活用方法、トークンエコノミーによる地域のファン創出、公募に関する支援の流れ等について解説する。

自治体に限らず、地域の企業、メディアも参加可とのことで、積極的な参加を呼び掛けている。

【開催概要】

日時:2021年9月14日(火) 13:00~14:00

対象:地方自治体の地方創生担当者、地方創生に関わるNPO・地域企業、メディアなど

開催方法 :Zoomオンラインウェビナー形式

【予定プログラム】

1.デジタルアセット・暗号資産の地方創生への親和性について

  地方自治体等による資金調達

  地方自治体等による地域資源(地域企業や不動産)の資金調達支援

2.IEO(Initial Exchange Offering)という新しい資金調達手段

3.当協会の支援体制

4.質疑応答

登壇者:

一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会会長

廣末 紀之 (ビットバンク株式会社 代表取締役CEO)

ユースケース部会 部会長

保木 健次 (有限責任 あずさ監査法⼈ フィンテック・イノベーション部 副部⻑ ⾦融統轄事業部ディレクター)

同部会 副部会長

吉田 世博 (株式会社HashPort 代表取締役)

同部会 書記

佐野 領子 (QUOINE株式会社 Head of Japan Business Development

& Sales in BD & Sales)

同部会 法律顧問

河合 健  (アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー)

参加方法など詳細は以下のページから

(執筆:デジタル行政 編集部 大野 裕貴)