DAP、自治体向けオンライン許認可申請サービス「手続きドットコムforGov」を開始[ニュース]
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株式会社ディーエーピー（DAP)は、許認可手続きに必要な書類を自動で作成するSaaS型サービス「手続きドットコム」を展開しているなか、自治体向けにシステムを導入し、許認可申請をオンラインで完結することができる「手続きドットコムforGov」のサービスを開始した。
手続きドットコムは「古物商営業許可」「酒類販売免許」など、複雑な許認可申請の書類をオンラインでカンタンに作成することができるシステム。これまでの手続きドットコムでは書類作成のみとなっていたが、手続きドットコムforGovでは自治体と連携してオンラインで完結する申請を実現し、許認可申請をオンラインで完結することができるものとなっている。
手続きドットコムforGov利用時の主な流れは次の通り。
①ユーザはWeb上で必要情報を入力
これまで紙の申請書類に記載していた内容をWeb上のフォームに入力していく形にとなる。書類の取り寄せなどが不要になり、ユーザの負荷が大きく軽減される。
②マイナンバーと連携した本人認証・電子署名
これまでは運転免許証やパスポートを持参して本人確認をする必要があったが、マイナンバーと連携することで簡単に本人確認を済ますことができる。さらに書類の押印も不要になり、オンライン上で電子署名も行うことができる。
③自治体は申請者情報を画面上で確認し許可証を発行
窓口が混雑する要因の一つとして、窓口で書類を確認していたことがあげられる。手続きドットコムforGovでは、ユーザの入力情報が画面上に表示され、自治体の担当者は画面を確認して許可証を発行する形になるため、ユーザ・自治体双方にとって業務時間の削減につながる。
DAPでは許認可申請における多くの課題を解決するため、実証検証に協力可能な自治体を探している。
問合せは同社ホームページから。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）