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北九州産業学術推進機構、デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金の募集[ニュース]

北九州産業学術推進機構、デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金の募集[ニュース]

公益財団法人北九州産業学術推進機構は、北九州市から指定管理者としての指定を受け、産学連携施設の効果的・効率的な管理・運営等を行っている法人だ。

今回、イノベーションセンター情報産業振興グループでは「デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金」(令和3年度第2期)の募集を行っている。

同グループのホームページでは、新型コロナウィルスの感染拡大によって引き起こされた新たな日常の模索など世界規模での社会環境の変化に対応するため、企業はデジタル技術の活用を積極的に進め、ビジネスの最適化・効率化や新たな付加価値を生み出し、事業の競争優位性を高めるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めることが重要となった。これらの社会環境の変化に対し、デジタル技術を活用した革新的な新ビジネス創出に向けた実証及び事業化の取組を補助する、と本制度の趣旨を記載している。

令和3年度デジタル技術活用による新ビジネス創出新ビジネス創出支援補助金実施規程

https://www.ksrp.or.jp/fais/iips/ce7b1361a410e0d78dd9b43e7f7b8646.pdf


令和3年度デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金公募要領(第2期)

https://www.ksrp.or.jp/fais/iips/948a9a2bd5ae4a57492d4eb099955b70.pdf


【チラシ】令和3年度デジタル技術活用による新ビジネス創出支援補助金(第2期)

https://www.ksrp.or.jp/fais/iips/2416b9ee4e16c2d416185727139bcb0e.pdf

1 対象者(提案者)

北九州市内に本社もしくは事業所を有する企業・組合(以下、「市内事業者」と呼ぶ。)か、構成員に市内事業者を含むコンソーシアム。

※「コンソーシアム」とは、複数の企業、組合、大学等研究機関で構成された、事業を共同連帯して実施する事業体を指す。コンソーシアムで申請する場合、対象事業の主たる部分を担当する事業者を代表構成員として申請すること。

※応募は、1申請者に付き1件とする。

2 対象事業
社会環境の変化に対応する新ビジネス創出に向けた実証及び事業化の取組で、以下の要件を満たすもの。

・IT/IoT等デジタル技術の活用を基軸とした新しいビジネスモデルであること
・特定企業内の課題解決ではなく、新ビジネスとして他社への展開が見込めること
・概ね3年間以内に事業化が見込めること


本公募では、下記のような事業は対象とならない。

・要素技術の研究開発のみに留まるもの
・世の中で一般的に使われているデジタル技術の応用(Webページの製作など)に留まるもの
・自社内の生産性向上のみに留まる研究開発
・特定企業からの受注開発に対する経費


なお、本公募では、下記のような技術を活用した事業が優先的に採択される。

・人工知能、機械学習、ロボット
・3Dプリンター
・埋め込み技術(インプランタブルデバイス)、人間拡張(ヒューマン・オーグメンテーション)
・IoT、センサー、ウェアラブル
・ニューラルネットワーク
・量子コンピューティング
・没入技術、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)

3 補助事業の種類・内容

■実証支援補助

・目的:ビジネス化することを見据えた実証実験(コンセプト実証、プロトタイプ開発)を支援する補助金。

・補助額:100万円

■事業化支援補助

・目的:試作済の商品やサービスを元に製品化を行い、販路拡大など事業の確立を目指す取り組みを支援する補助金。

・補助額:300万円

4 補助率

・中小企業者(※):補助対象経費の2/3以内
・中小企業者以外:補助対象経費の1/2以内
※中小企業者とは、中小企業基本法に準拠した中小企業をいう。(詳細は公募要領を参照のこと)

※コンソーシアムによる申請の場合、コンソーシアム代表構成員に応じた補助率となる。

下記の方は申請者もしくはコンソーシアム構成員になれない。
(詳細は公募要領を参照のこと)

・暴力団及び暴力団員
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
・財務内容が著しく不健全である者
・市税滞納者

5 提案受付期間
令和3年10月18日(月)~11月5日(金)必着

その他、補助対象経費、交付決定等の詳細は北九州産業学術推進機構のホームページから

https://www.ksrp.or.jp/fais/iips/grant.html

(執筆:デジタル行政 編集部 大野 裕貴)