内閣府、交付金の優先採択対象に「e街プラットフォーム®」活用事業を追加
株式会社ギフティ（本社：東京都品川区、代表取締役：太田睦、鈴木達哉、以下：ギフティ）が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を活用した事業が、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」（旧「デジタル田園都市国家構想交付金」）のTYPE1「優良モデル導入支援型」の申請時における優先採択（加点措置）の対象となった。
「e街プラットフォーム®」は、デジタル庁が推奨する「デジタル地方創生サービスカタログ（2024年冬版）」において、「コミュニティ」分野の「地域通貨・ポイント」サービス類型の推奨機能を有するサービス／システムとして選定されている。
柏崎市の子育て支援事業について
これまで柏崎市では、「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、子育て支援事業「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット」の電子化を実現してきた。2024年1月からは「e街プラットフォーム®」の導入により、従来の紙の子育て応援券の運用で発生していた受領・裏書・集計・保管・請求といった煩雑な業務が不要となり、自治体および加盟店の業務効率化が図られた。さらに、住民側の利便性向上も実現し、電子商品券の紛失防止や養育者間での共有が可能となった。また、2024年7月には、家庭養育応援券「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」の発行を開始し、「柏崎市電子チケットポータル」において一元管理を可能にしている。
柏崎市では、今後も「e街プラットフォーム®」を活用し、地域課題の解決とデジタル化による住民サービスの向上を推進する予定である。
「e街プラットフォーム®」について
「e街プラットフォーム®」は、自治体や地域の課題解決を目的としたデジタルプラットフォームであり、2024年12月時点で198自治体、187事業に採用されている。地域通貨の電子化、電子商品券の流通基盤として活用されるほか、観光需要喚起やインバウンド促進、子育て支援など多様な分野で導入が進んでいる。
また、2024年1月より提供された「e街チケットポータル」により、自治体が「e街プラットフォーム®」から発行する複数の電子商品券を住民が一元管理できるようになり、利便性の向上が期待されている。
「新しい地方経済・生活環境創生交付金」との関係
「e街プラットフォーム®」は、「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した事業への導入実績等が評価され、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」に掲載された。これにより、2025年4月から交付が開始される「新しい地方経済・生活環境創生交付金」において、TYPE1「優良モデル導入支援型」の申請時に優先採択（加点措置）の対象となる。
ギフティは、今後もデジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組み、持続可能なまちづくりを推進していく。
（執筆：デジタル行政 編集部）