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シード・プランニング、2020年度の全国地方自治体の多職種連携ネットワーク構築状況に関する調査結果を公表[調査データ]

シード・プランニング、2020年度の全国地方自治体の多職種連携ネットワーク構築状況に関する調査結果を公表[調査データ]

シード・プランニングは、2020年度市区町村における医療連携ネットワークおよび多職種連携ネットワークの構築状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

「医療連携ネットワーク(病病連携・病診連携)」とは、患者を中心としたより質の高い医療、介護サービスを提供するため、地域の病院、診療所、薬局、介護関係施設等をICTによりネットワーク化し、患者の電子カルテ等の医療情報を共有するシステム。

「多職種連携ネットワーク(医療・介護・福祉連携)」とは、医療・介護関係者の間で、医療・介護情報共有の効率化や相互コミュニケーションを図るため、地域の病院、診療所、薬局、介護関係施設、福祉施設、行政等をICTによりネットワーク化し、患者・高齢者・障がい者等の医療・介護・健康情報等を地域包括ケアシステムの実現のために共有するシステムを指す。

全国の市区町村1916自治体(高齢福祉課 在宅医療・介護連携推進事業担当者)に郵送でアンケート調査票を送付し、488自治体から回答を得た。

ここでは調査結果の一部を紹介する。全調査結果はこちら

地域に医療連携ネットワークがある自治体は約35%、多職種連携ネットワークがある自治体は約半数

自治体内におけるICTを活用した医療連携ネットワーク、多職種連携ネットワークの有無について聞いたところ、医療連携ネットワークは35.2%が「ある」、多職種連携ネットワークは49.4%が「ある」と回答。

地域に多職種連携ネットワークがある自治体のうち、独自予算により多職種連携ネットワークを導入・運用している自治体は約4割

自治体内に多職種連携ネットワークがあると回答した自治体のうち、独自の財源により導入・運用している自治体は42.7%と回答。

独自の財源で構築した多職種連携ネットワークの45%が2017年~2018年の2年間で構築

自治体の独自予算により導入・運用している多職種連携ネットワークの構築時期は、24自治体が「2017年」、21自治体が「2018年」であった。

またこれらのネットワーク構築に活用しているサービスは、導入数が多い順に、「IIJ電子@連絡帳サービス(株式会社インターネットイニシアティブ:IIJ)」、「メディカルケアステーション(エンブレース株式会社)」、「多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」(帝人ファーマ株式会社)」、「カナミッククラウドサービス「TRITRUS」(株式会社カナミックネットワーク)」、「医療・介護連携サービス「MeLL+(メルタス)」(株式会社ワイズマン)」という結果となった。

 約9割が新型コロナウイルスと大規模災害で多職種連携ネットワークの重要性が増していると回答

新型コロナウイルス感染症や大規模災害により、ICTを活用した多職種連携ネットワークの重要性が増しているか尋ねたところ、いずれについても「非常にそう思う」と「まあそう思う」を合わせて約9割が、重要性が増しているとしていると回答。

調査概要は以下の通り。

調査主体   株式会社シード・プランニング

調査対象   全国の市区町村 1916自治体(高齢福祉課 在宅医療・介護連携推進事業担当者)

調査方法   郵送アンケート調査

調査時期   2020年9月~10月

(執筆:デジタル行政 編集部 米谷 知子)