神奈川県横浜市、救急活動の円滑化に向けた実証事業を完了[ニュース]

神奈川県横浜市、救急活動の円滑化に向けた実証事業を完了[ニュース]

神奈川県横浜市ではDX推進に向けた取り組みとして、行政の課題（ニーズ）と解決できる民間企業等をマッチングする「YOKOHAMA Hack！」を運営している。
横浜市における救急活動の円滑化を目指すにあたって、「YOKOHAMA Hack！」に応募した3社（TXP Medical株式会社・株式会社Smart119・株式会社ネオジャパン）が提供するシステムを用いた実証実験が行われた。

実証実験概要

現在横浜市での救急活動では、救急隊が傷病者の症状を搬送先の医療機関へ口頭で伝達している。
今回の実証事業では、「YOKOHAMA Hack！」に参加する各社から提供されたタブレット端末を用いて情報伝達を行う。
救急隊が端末に入力した傷病者の症状を医療機関に送信することで、口頭で伝えられる情報だけではなくデータや画像での情報共有も可能になる。

結果

使用システムや搬送先によって差はあったものの、今回の取り組みによって病院決定時間を最大1分（約18％）短縮できた。
一方で、タブレット端末へのログインや情報の閲覧に時間を要するケースもあった。
また、実証実験に関わった医療従事者の約85％から、画像を交えた情報共有が有効だったとの意見が挙げられた。

（執筆：デジタル行政 編集部）

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