神奈川県横浜市、傷病者情報共有システム実証事業プロジェクトを実施[ニュース]
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神奈川県横浜市は、同市が所在地の株式会社ネオジャパンと協力し、救急活動において医療機関と傷病者情報を共有するシステムの実証事業を行った。
今回の取り組みは、横浜市が実施する行政サービスDX推進プロジェクトである「YOKOHAMA Hack!」の一環。
事業概要
今回の取り組みは令和6年10月21日から12月27日の実施期間に、横浜市内3つの医療機関で行われた。
ノーコードアプリ開発ツール「AppSuite」を採用し、日時記録機能や個人情報の動的制御など、現場で必要とされるさまざまな機能を実装する。
実証事業の結果、システムでの情報共有によって病院決定時間が短縮されたことに加えて、医療機関内での正確・効率的な情報共有において効果が得られた。
対して、運用上の課題やシステム面での工夫が必要な点も指摘されており、今後の本格運用を前に貴重な知見を得られたといえる。
今後の展望
横浜市及びネオジャパンは今回の実証事業によって得られた知見をもとに、情報共有システムの改良や運用プロセスの検討を進める予定。
これによって、救急活動における課題の解決に取り組む。
また、今後は医療機関における利用促進につながる新たな機能の実装や、端末の配置を検討している。
（執筆：デジタル行政 編集部）