福島県、包括連携協定で多様な取り組みを実施[ニュース]

福島県、包括連携協定で多様な取り組みを実施[ニュース]

2024年2月、福島県と日本電気株式会社は、「デジタル変革（DX）の推進や県産品の振興などを目的とした包括連携協定」を締結した。

経緯

福島県と日本電気株式会社は、2024年に連携協定を締結した。
協定締結後、2025年3月までの約1年間、本協定の下に共同で多様な取り組みを実施した。
今後も本協定のもと、地域の課題に対応し持続可能な社会の実現を目指す。

実施概要

本連携協定に伴い実施した主な取り組みは以下の通り。

・プロボノの推進
2024年9月、日本電気株式会社グループの社員が、移住者や地元企業との対話交流を福島県福島市・田村市で実施。
得られた知見を踏まえ、2025年1月よりローカルメディアコンテンツやイベント企画運営の支援を行う活動を開始。

・ワーケーション推進
日本電気株式会社グループ社員が県内のコワーキングスペースでテレワークをしつつ、地域交流や地域体験を実施。　

・次世代育成の支援
SDGsをテーマとした次世代向け教育プログラムを実施。

・DX推進を目的としたディスカッションの実施
2025年1月、福島県・NEC・株式会社福島県中央計算センターの三者で、交流会を実施。

・県産品の振興
オンラインでの「ふくしま応援マルシェ」や日本電気株式会社内売店での物産展の開催などを実施。

（執筆：デジタル行政 編集部）

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