神奈川県横浜市、請求および会計事務のデジタル化をジャパンシステムに委託[ニュース]

神奈川県横浜市、請求および会計事務のデジタル化をジャパンシステムに委託[ニュース]

2025年3月、神奈川県横浜市はジャパンシステム株式会社に「電子請求システム構築および運用保守業務委託」を委託した。
本システムは、2025年4月15日に運用を開始することが決定している。
本システム構築を通じ、債権者・横浜市職員双方の会計事務をデジタル化・効率化することを目指す。

背景

横浜市は会計事務プロセスのうち、契約業務において電子入札システムを導入してデジタル化を推進してきた。
一方で、事業者から同市への請求書については持参・郵送・電子メールで提出しなくてはならず、業務負担軽減に向けたデジタル化が求められてきた。
今回の決定は、電子請求システム調達を目的とするもの。
ジャパンシステム株式会社は電子請求システム構築と電子入札システム、財務会計システムの連携開発による会計事務プロセスデジタル化およびデータ連携を提案した。

想定される効果

今回の取り組みによって、事業者は専用ポータルサイトを介してオンラインで請求書を発行できるようになる。
これによって、電子入札システムとのデータ連携や入力補助によって、円滑な請求書の作成が可能。
差し戻し・修正が減ることで、事業者と職員双方の作業時間や費用の削減が期待される。

(執筆:デジタル行政 編集部)