茨城県つくば市が障がい者支援の医療MaaS実証実験を開始
茨城県つくば市は、障がい者の生活自立支援と安全・安心な地方公共交通利用の促進を目的とし、2025年1月22日より医療MaaS実証実験を開始する。本実証は、国立大学法人筑波大学、一般社団法人つくばスマートシティ協議会、関東鉄道株式会社、今川商事株式会社、株式会社日立製作所と共同で実施する。
実証実験の目的
つくば市では、つくばスーパーサイエンスシティ構想の一環として、公共交通の利便性向上と移動機会の創出に取り組んでいる。特に障がい者の移動支援においては、家族の送迎負担の軽減と、自立的な移動の実現が重要課題となっている。
今回の実証では、ハンズフリーチケッティングサービスを活用し、障がい者が公共交通機関を利用して医療・健康支援施設へ安全に移動できる仕組みを検証する。
実証実験の概要
実施日
2025年1月22日（水）、1月25日（土）、1月29日（水）、2月12日（水）
対象者
筑波大学附属病院の健康・スポーツ科学センター「WIT」を利用する障がい者
対象交通機関
関東鉄道の路線バス
実証範囲
参加者の自宅最寄りのバス停からWITまでの往復
運用方式
参加者はスマートフォンアプリを使用し、整理券発券やICカードのタッチなしでバスに乗車。降車時およびWIT利用時にアプリ画面を提示することで事後決済を実施。WIT利用料の引き落とし時に、往復バス利用者へ自動で割引を適用。
家族や施設職員が、ビーコンを活用して参加者の移動状況をリアルタイムで確認可能。
期待される効果
主に以下の3点が期待されている。
- 移動の利便性向上：ハンズフリー乗車により、障がい者の公共交通利用の負担を軽減。
- 家族・介助者の負担軽減：移動管理のデジタル化により、付き添いの必要性を低減。
- 地方公共交通の活性化：事後決済や割引制度を通じて、公共交通の利用促進を図る。
今後の展望
本実証の結果を踏まえ、つくば市はハンズフリーチケッティングの対象を拡大し、より多くの公共交通機関や施設での導入を目指す。産官学連携を強化し、障がい者を含むすべての市民が利用しやすい公共交通の実現に向けた取り組みを加速していく。
（執筆：デジタル行政 編集部）