宮城県、自治体向けビジネスチャットを県庁と県内市町村間で連携試行[ニュース]
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宮城県庁は、東京都品川区の株式会社トラストバンクが提供する自治体向けビジネスチャットである「LoGoチャット」を2024年11月から庁内に導入した。
今回の連携によって、一部業務にて密接かつ迅速に県と市町村が情報交換・政策立案を行えるようになり、業務効率化や住民サービス向上への効果が期待されている。
導入背景
これまで、宮城県と県内自治体、もしくは自治体同士の連絡は、電話・メールが中心であり、効率的な情報共有方法が課題だった。
特に、情報やDXの担当職員が少人数の市町村では、ほかの業務も兼務しているケースが多いことから、自治体間における情報・知見の効率的な共有がより重要だといえる。
今回、多くの県内市町村で導入している「LoGoチャット」によって、県と自治体、もしくは自治体同士で迅速に情報共有ができるように、連携組織を立ち上げることとなった。
導入地域
県内連携に参加する市町村は、現状では以下のとおり。
仙台市・石巻市・塩竈市・気仙沼市・白石市・名取市・角田市・多賀城市
岩沼市・登米市・栗原市・大崎市・大河原町・柴田町・川崎町・亘理町
松島町・利府町・大和町・色麻町・涌谷町・南三陸町
今後、ほかの自治体も準備が整えば新たに参加する予定だ。
（執筆：デジタル行政 編集部）