宮崎市議会、デジタル技術の活用に向け学生と意見交換[ニュース]
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宮崎市議会DXチームは『地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定（株式会社飫肥社中とGcomホールディングス株式会社と締結）』を推進するにあたり、宮崎県内の学生を交えた意見交換会を実施した。
宮崎市議会DXチームは、『議会DXで、住民との距離をゼロにできるか』をテーマにデジタル技術の活用を研究している。
住民はウェブサービス『まちだん（URL)』を利用し、パソコンやスマートフォンから議員のプロフィールや活動状況を確認できるほか、議員とメッセージを直接やり取りすることができる。同サービスを利用して議員は住民へアンケートを取ることができ、“新しい様式”の意見収集が可能となる。
今回は、宮崎県内の大学・高校の学生23名と宮崎市議会DXチーム12名の合計35名で『まちだん』を利用した。議員が選挙や議会に関するアンケートを作成し、学生が回答することで、デジタルを活用したコミュニケーションを体験した。
【学生の声】
・学生１
「いままで市議会を遠い存在に感じていましたが、今後“まちだん”が実用されたら議員と直接やり取りができるようになるので、とてもいいツールだと思いました」
・学生２
「多くの市民に“まちだん”が広がっていけば、より多くの多様な意見を双方向でやり取りできるので、とても良いと思いました。」
・学生３
「自分たちの意見が直接届くようになるのは、すごく良いなと思う。 “まちだん”を利用することで、もっと楽しい、ワクワクできるまちになると思う。」
【議員の声】
・議員１
「参加した学生の全員が、議員の活動を知らないと話していたので、今後“まちだん”を通じてより多くの人に議員や議会について知ってもらえるようにしていきたい」
・議員２
「学生の本音、素直な言葉が聞けて良かった。まだまだ、言いたいことがあると思うので、“まちだん”を通じて意見を吸い上げ、若い人が住みたいまちを創っていきたい」
今後、宮崎市議会DXチームは他の世代とも意見交換を進め、デジタル技術を活用して住民に開かれた議会を目指す。また、時間的制約（仕事、家事、育児、勉学）、物理的制約（身体的障がい、病気、怪我）がある人にも議会の活動を知ってもらい、“住民の声”を聴く事を目標とする。令和4年春から住民向けの実証実験を行い、令和4年9月以降の実用化を目指すとした。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）