宮崎市議会、地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定を締結[ニュース]
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宮崎市議会の代表メンバーで構成された「宮崎市議会DXプロジェクトチーム」は令和3年12月15日、Gcomホールディングス株式会社（Gcom）と株式会社飫肥社中（オビシャチュウ）の3者で、「地方議会DX実証実験・研究にかかる連携協定」を締結した。
Gcomと飫肥社中が共同で企画した実証実験案を宮崎市議会DXプロジェクトチームが承認し、当協定は成立。Gcomが開発中のウェブサービスを利用し、議員の活動内容をスマートフォンなどで閲覧可能とする。他にも、住民へのアンケートや住民から議会へチャットできるなど、双方向のやり取り機能が特長となっている。「議会を身近に」をテーマに、春からは住民も参加した実証実験を行う予定である。
そのほかの詳細は下記の通り。
【目的】
議会と住民の双方向コミュニケーションをより手軽にし、開かれた議会にすること。
【導入の背景】
議会への興味がどんどん失われている。それは令和3年宮崎県議会議員補欠選挙の投票率（18.34％）にもあらわれている。その大きな原因の一つに、住民とのコミュニケーション不足があげられる。特に、コロナ禍の影響で議会の活動報告会が制限されたため、今までとは異なる形で現状を打破する必要があった。そのような課題を抱えているときにGcomと飫肥社中から宮崎市議会へ今回の提案を行い、“渡りに船”と協定を結ぶ運びとなった。
【開発の背景】
友人の祖父が地方議会議員であったため、私は幼いころから地方議会議員と接する機会があった。その経験から、経営理念『地方行政と共に社会課題を解決し、豊かな地域社会を築きます』を実現するためには地域課題解決の中心的存在である地方議会の支援が必要と考えた。地方議会議員の悩みを確認した結果『活動が伝わりづらい』『市民の声をもっと集めたい』との声があがったが、投票率は年々下がっており相互に“キョリ”がある状態だとわかってきた。原因は、双方のコミュニケーション不足と仮説を立て、議会と住民との距離を縮める手段作りのため開発を決意した。
目標は、地方議会と住民が一体となってまちをつくり住民の笑顔と幸福を増やすことである。
【特長】※開発中のため今後変更となる可能性がある。
１．市民と議会がつながる双方向型システム
市民との広報・広聴機能を実装している。
Webシステムのため、場所を選ばず意見交換できる。
２．建設的な議論になる仕組み
定期パトロール機能を実装。特定者への攻撃を抑止し建設的な議論が起きやすい仕組みとなっている。
３．各議員の特徴がわかる
各議員のプロフィール機能を実装。住民へ情報公開することで、悩みをどの議員へ相談すれば良いか判断可能になる。
（執筆：デジタル行政 編集部 柏 海）